観光、農業振興など重点／合併１０周年の検証へ

市議会３月定例会が開会。２０１５年度の施政方針を発表する下地敏彦市長＝２日、市議会議場

　宮古島市議会（真栄城徳彦議長）３月定例会が２日開会し、下地敏彦市長が２０１５年度の施政方針を発表した。地域資源を活用した観光産業と農林水産業の振興、安心・ゆとり子育て支援と健康長寿の推進などに重点的に取り組む考えを示した。市制施行１０周年の検証とさらなる振興策も掲げた。

　下地市長は重点施策として、入域観光客数５０万人の目標達成に向けた取り組みを強化すると表明。「伊良部大橋という新たな観光資源を活用し、伊良部地域の観光振興活性化に向けた総合計画を策定する」と述べた。

　サトウキビについては、新たに特定地域経営支援事業によるハーベスター等の導入を促進。園芸作物については、コンピューターで生育を管理し、クリーンエネルギーを活用する新しい農業の形態「ポットファーム」の実証栽培に取り組む。

　マンゴーについては「宮古産マンゴーのブランド化に努める」、宮古産紫イモについては「消費拡大と観光土産品の開発を促進する」と強調。「畜産は飼育、衛生管理の徹底による保育、育成期の事故率低減のため、農業機械を整備する団体への支援を行う」としたほか水産業については「漁業者自らが取り組む漁場整備や新規漁業、養殖業などの活動を支援し、従事者の育成を促す」と述べた。

　市政運営の基本的な考え方として緑豊かで花のあふれる島づくりや、子育て支援による定住促進と生きがいのある高齢者対策、環境に配慮した島しょ型エコアイランド社会の推進を掲げた。

　また、下地市長は１０月１日で合併１０周年を迎えるに当たり、これまで開催してきたイベントを充実させ、記念事業として位置付け実施するとしたほか▽記念式典の実施▽ＮＨＫのど自慢大会の誘致－など「年間を通して各種記念事業を行い、節目の年に相応しい取り組みを進めていく」と説明した。

　16年度から地方交付税が段階的に引き下げられる反面、社会保障費は年々増加していくとの見通しを示し、「市の財政運営はさらに厳しくなるものと予測される」と指摘。その上で「各種基金の積み増しを行うとともに施設の統廃合、更新による維持管理費の縮減を図り、財政の健全化に努める」と力説した。

　最後に下地市長は「市の新たな発展と振興に向け、豊かで安心して暮らせる島、若者が希望の持てる島づくりに全力で取り組む」と述べ、実現に向け市民や市議に協力を呼び掛けた。