商工会議所に要請

障害者の雇用維持および雇用機会の拡大を求める下地市長（中央）と天願所長（右）＝８日、宮古島商工会議所

　宮古島市と宮古公共職業安定所は８日、宮古島商工会議所に対し、障害者の雇用維持・確保に関する要請行った。「傘下事業主に対して障害のある方の雇用の維持はもとより、雇用機会の拡大に向けた一層の働き掛けを」と求めた。

　要請は下地敏彦市長と天願秀美所長が行った。下地市長が会議所の下地義治会頭に要請書を手渡した。

　要請書では、宮古地区における障害者の雇用状況を示し、「実雇用率が１・３９％と県全体の２・１５％を大きく下回っている」などと指摘。「雇用の場を確保することが地域の重要な課題になっている」とした。

　その上で「市およびハローワーク宮古は関係機関と連携し、障害者雇用の促進に取り組んでいる。それを推し進めるに当たっては事業主の皆さんの理解と協力が必要になる」とし、雇用の維持と雇用機会の拡大に向けて会議所会員企業への働き掛けを求めた。

　下地会頭は要請の趣旨に理解を示し、「会員企業に報告したい。みんなと話し合い、障害者の雇用の確保に全力を尽くしたい」と話して協力を約束した。

　障害者の雇用促進法では企業に一定程度の義務が定められており、５０人以上の労働者を雇用する事業主には１人以上、１００人以上なら２人以上、１５０人以上の場合は３人以上の雇用が義務付けられている。