多良間村は２億８３００万円／市町村配分額が決定

沖縄振興会議であいさつする県市長会副会長の下地市長（左から３人目）と伊良皆村長（右端）＝１日、那覇市の自治会館

　【那覇支社】２０１６年度沖縄振興特別推進交付金（一括交付金ソフト分野）８０６億円の県と市町村の配分額を協議する沖縄振興会議と沖縄振興市町村協議会が１日、那覇市の自治会館で開かれ、それぞれ割り当て額が決まった。

　従来の県と市町村間の割合５対３の配分に、16年度限りの措置として県分から市町村分に必要額10億円を繰り入れた。その結果、県分は前年度比で10億円減の４９４億円。市町村分は同額の３１２億円で、そのうち宮古島市に前年度と同額の10億２００万円、多良間村には１００万円増の２億８３００万円を配分する。

　市町村配分額とは別の40億円の特別枠は、沖縄振興のモデルとなる事業や効果が広域的に波及する事業、他市町村間と連携した事業などに割り当てる。16年度に採択される特別枠事業のうち17年度以降も継続実施される事業については優先的に配分する。「県と市町村間」や「市町村間」の配分額変更は事業の進捗状況などを勘案し、年度途中においても柔軟に対応する。

　国の16年度予算で使途の自由度が高い沖縄振興交付金は前年度比５億円減の１６１３億円が計上された。うち振興特別推進交付金（ソフト事業分野）は前年度と同額の８０６億円。同交付金の県と41市町村の配分額を確認した。

　翁長雄志知事は「県は今後も市町村と密接な連携を図りながら一括交付金を最大限に活用し、沖縄世紀ビジョンに示された将来像の実現に向けて取り組んでいく」とあいさつ。県市長会副会長の下地敏彦宮古島市長は「従来の社会資本の整備に加え、交通コストの低減、子育て支援、文化の振興、離島住民の定住支援など多様な施策が求められている。各市町村と思いを一つにして取り組みたい」と述べた。

　一方、沖縄振興市町村協議会では配分額３１２億円のうち２３１億万円を、前年度と同じく基本指標（人口、面積）や配慮指標（財政力加算、離島等加算、人口減少加算、老齢者・年少人口加算）を組み合わせて、41市町村に配分額を決定した。均等割額として各市町村に１億円を加えた。

　市町村配分額３１２億円に占める宮古島市の割合は３・７％で、41市町村中第７位となった。多良間村は１・０％で宜野座村、粟国村、与那国町など６町村と同じ値だった。最大は那覇市の16・１％（43億６６００万円）。次いで沖縄市の７・０％（18億９３００万円）、うるま市の６・４％（17億５４００万円）と続く。最小は北大東村の０・８％（２億２７００万円）だった。

　会議を終え、下地市長は「今回は減額されるのではと心配していたが、昨年度と同様な配分額が決定してひと安心。市は大型のプロジェクトも抱えており、これからも事業にしっかりと取り組みたい」、伊良皆光夫多良間村長は「ソフト面では村営の学習塾開設や島ことばの保存継承にも力を入れ、ハード面では製糖工場の整備が大きな事業になる。今年度は両面をうまく組み合わせて進めていきたい」と話した。