市議会総務財政委　補正承認で事業承認に

２０１６年度一般会計補正予算などについて審査する総務財政委員会＝８日、市役所平良庁舎

　市議会総務財政委員会（嵩原弘委員長）が８日、市役所平良庁舎で開かれた。２０１６年度一般会計補正予算に１６年度から１７年度の債務負担行為補正として総合庁舎整備事業基本構想・基本計画策定業務委託料の限度額として２４００万円が追加されていることについて宮国高宣総務部長は、この債務負担行為を承認することは同事業を承認することに当たると説明した。

　債務負担行為とは複数年度に渡る契約を行う場合、事業完了時に設定限度額の範囲で支出を約束するもの。委員会の中で市当局は総合庁舎整備事業基本構想・基本計画策定業務委託事業について今年１０月発注予定で、支払いを行う事業完了が１７年度となることから債務負担行為として今回、補正予算に追加提案していると説明した。

　それに対し複数の議員が、同事業予算は市議会６月定例会で計上されたものの、市民への説明不足などを理由に全会一致で削除されたことを指摘。真栄城徳彦氏は再び提案したことに対し市当局は市民や議会に十分な根拠を説明する必要があるとした上で、「この補正を認めたら、この（総合庁舎建設）計画を認めたということになるのか」と質問。宮国部長は「債務負担行為は歳出予算と同様ということなので、議員の言うとおり予算として認められる」と答えた。

　市議会６月定例会以降の取り組みとして多良間雅三振興開発プロジェクト局長は旧市町村各地区の５カ所で地域づくり協議会メンバーらを対象に説明会を開催し、合計で８１人が参加したことなどを説明し、「市民から総合庁舎は必要との意見があった」と述べ、そういった意見から今回、債務負担行為として提案したとする考えを示した。

　新里聡氏は「わずかな人数の意見を聞いて市民意見として計上することはいかがなものか」と提案根拠に疑問を呈した。