長濱政治副市長があいさつし活発な意見交換に期待を寄せた＝１日、市役所下地庁舎宮古

　市（下地敏彦市長）は市役所下地庁舎で１日、高齢者や障がい者が暮らしやすいやさしい町づくりの実現を目指し「宮古島市バリアフリー基本構想」意見交換会を開いた。市職員や市民ら約３０人が参加。市内の西里通り入り口など旧平良市市街地周辺のみで、おおむね４００㌶未満（半径５００㍍～１１００㍍の円内）を重点整備地区の大まかな位置として設定。新年度に「宮古島市バリアフリー特定事業調整会」（仮称）を立ち上げ、諸事業計画を加速させる方針。

　この日同構想策定などを説明した市建設部都市計画課によると、今年１月末現在の市の６５歳以上の高齢者は約１万３０００人、昨年１２月末現在の市の障がい者は約３６００人。

　同構想は、２００６年１２月に施行されたバリアフリー新法に基づき策定した。その後、市は同構想の策定作業に着手し、アンケート調査、ワークショップの開催、重点整備地区（案）の検討、まち歩きの実施、パブリックコメントなどを行った。

　１３年３月に「宮古島市バリアフリー基本構想」を策定。次いで「宮古島市バリアフリー特定事業計画」を作成した。

　同構想の目標年次は構想策定から１０年間の２３（平成３５）年とした。事業着手が可能なものから従事取り組んでいく。

　重点整備地区の大まかな位置は三つの配置要件に基づいて設定。①市役所や公民館、図書館、病院、スーパー、公園など（生活関連施設）が集まっていること②生活関連施設のうち、空港や港（特定旅客施設）や高齢者や障がい者を含む多くの人が利用する施設が集まっていること③は①②で挙げられた施設間の経路（生活関連経路）が徒歩で移動できること（おおむね４００㌶未満、半径５００㍍～１１００㍍の圏内）。

　特定事業計画では、ノンステップバスの導入、低床バスの導入、バス停留所の整備、視覚障害者誘導ブロックの設置、休憩施設（ベンチなど）の設置、点字ブロックの設置、無電柱化の改修、音響機能（視覚障がい者用付加装置）の整備などが示された。