12月中旬、生産量確保にめど／21－22年産サトウキビ

仲里工場長（左）に要請書を手渡した＝28日、沖縄製糖

年内操業を明言した渡久山社長（右）＝28日、宮古製糖

２０２１－22年産サトウキビの製糖操業に沖縄製糖と宮古製糖城辺工場の島内２工場が12月中旬、年内操業に踏み切る。両工場とも生産量確保にほぼめどが付いたとしている。沖縄製糖は６期、宮古製糖は４期ぶりの年内操業。28日、各地区のさとうきび生産組合の要請に対し、両工場が明らかにした。宮古製糖の伊良部、多良間工場は例年、年内操業しており、今期は宮古地区４工場すべてが年内操業になる。

要請したのは平良地区さとうきび生産組合（池間信夫組合長）、城辺（砂川明寛組合長）、下地（上地邦彦組合長）、上野（砂川栄徳組合長）、伊良部（池間藤夫組合長）の５者。両工場を訪れ、要請した。今月７日には宮古地区ハーベスター運営協議会と県さとうきび生産法人連絡協議会宮古支部も沖縄製糖に要請している。

要請では「気象の良し悪しが生産量に反映している。これを回避するためには土作り、反収アップのためには春植え、株出し管理作業を適期に行うことが大切」とした上で「春植え、株出しの管理作業は３月中には終えるべき。それが反収アップへの第一歩であり、生産者・製糖工場だけでなく関連事業者すべての収入向上につながる」と製糖操業の早期開始を求めた。

沖縄製糖の仲里典和工場長は「14万から14万５０００トンの生産量が見込めている」と話し、工場としては年内操業の方針で本社の決済待ちの状況と説明した。操業開始日については「年内に１回目の製品を出荷するためには始めるなら12月13日の週がいいと考えている」と話した。

宮古製糖の渡久山和男社長は「３工場とも年内操業する。開始日は11月12日に正式決定するが、年内操業は間違いない」と答えた。

両工場とも操業に向けた機械整備は順調に進んでいると説明した。