市、会議所が活用呼び掛け／新型コロナ

事業復活支援金の申請サポートセンターが開設された＝７日、宮古島商工会議所

市は新型コロナウイルスの影響を受けた中小法人・個人事業者に対する事業の継続・回復を支援する「事業復活支援金」の申請手続きをサポートする窓口を宮古島商工会議所に設置した。７日、座喜味一幸市長と根路銘康文副会頭が会見し、活用を呼び掛けた。

事業復活支援金は経済産業省が実施している。新型コロナの影響で２０２１年11月から22年３月のいずれかの月の売上高が、18年11から21年の同じ月と比較して30％以上減少した法人・個人に給付される。業種や所在地は問わず、対象となる。申請期間は５月末まで。

給付額は50％以上減少した法人が最大で２５０万円、30％以上50％未満減少で最大１５０万円。個人事業者は50％以上減少で50万円、30％以上50％未満減少で30万円。

申請サポートセンターは市が会議所に委託する形で開設した。

座喜味市長は「支援金の申請方法がオンライン申請のみに限定していることから、市内の小規模事業者はインターネット環境が整っていない場合が多くあり、申請手続きが困難になる。また島内に支援金の相談窓口がないことを踏まえ、早急に市内の事業者を支援する必要があると判断し、市独自の事業で開設することにした」と説明した。

これまでに一時支援金・月次支援金を申請した法人・個人は、過去の申請情報を活用できるため、事前確認が不要で提出書類も少なくなる。

会議所ではサポート員を配置し、申請手続きを支援する。「対象となるかなど、事前に電話で確認した上で来所してほしい」と呼び掛けている。問い合わせは申請サポートセンター（電話72・２７７９）。