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旧暦:5月7日 大安 丁 
政治・行政
2022年4月1日(金)9:00

市の新部局が始動

きょうから4月 新年度始まる

1日から2022年度の新年度が始まる。市では機構改革で設置した新しい部局が動き出す。市は観光商工部を観光商工スポーツ部に改称、新たに環境衛生局を設置した。

観光商工スポーツ部は観光商工課とイベント交流課を改称したスポーツ推進課の2課体制。スポーツ推進課は教育委員会が所管していた野球場や陸上競技場などの体育施設、都市計画課が管理していた城辺、下地、伊良部の公園施設を引き受け、スポーツ関連を一元化する。

下水道事業の広域化・共同化や施設整備、地下水保全などに対応するため、上下水道部から下水道課、生活環境部から環境衛生課を切り離し、両課で新しい部局、環境衛生局を創設。衛生施設課と環境保全課、下水道課の3課体制となる。

生活排水の下水道、農漁業集落排水、し尿の処理はそれぞれ所管省が異なる。下水道は国土交通省、集落排水は農林水産省、し尿は環境省。本来、し尿は下水道施設では処理できない仕組みだった。公営企業を所管するのは総務省で、人口減による需要減などを背景に、4省が一体で汚水汚泥処理の広域化・共同化を進めている。

市はすでに国が進める汚水汚泥の4省一体処理、共同化に動き出している。伊良部佐和田で計画していた、し尿処理施設建設を転換。平良荷川取にある下水道処理施設で共同で処理する方向だ。

海岸への漂着ごみ、水道水源流域以外の地下水保全、自然保護など、課題は多岐にわたる。従前の環境衛生課の所管事務が多いため、2分割する形になった。下水道課は下水道事業を所管する。

上下水道部は下水道課がはずれるため水道部となり、水道総務課、水道会計課、水道工務課、水道施設課の4課体制に。生活環境部は証明書発行など市民に対応する窓口業務、新型コロナウイルス感染対策を所管しており、市民生活部に改称した。

市の機構改革は振興開発プロジェクト局を廃し、産業振興局を新設した昨年4月以来。


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