「糖価制度」安定向け／増産へ関係者と意見交換

関係者が集い、意見を交わした野菜・果樹・畑作物等対策委員会＝３日、ＪＡおきなわ宮古地区本部

自民党の野菜・果樹・畑作物等対策委員会（委員長・根本幸典衆院議員）は３日、宮古島市でサトウキビの現地調査を行った。ほ場や製糖工場などを視察するとともに生産組合やＪＡ、県、市などの関係機関とキビ増産に向けた取り組みで意見を交わした。根本委員長は「最も重要なのは、糖価調整制度をこれからも安定して運用していくことだ」と強調した。

現地調査は、宮古地区のサトウキビ産業の現状と要望を把握するほか、生産農家や糖業関係者の声を聞き、政策に反映させることを目的としている。コロナ禍の影響により３年ぶりに実施された。

来島したのは根本委員長のほか、同会事務局長の若林健太衆院議員、同会事務局次長の中川郁子衆院議員、沖縄１区選出の國場幸之助衆院議員の４人。

視察後、ＪＡ宮古地区本部大ホールで意見交換会が開催された。取材は冒頭のみで、生産者および製糖業者の意見発表などは非公開となった。

生産者側からは弛緩（しかん）性化学肥料の補助、病害虫対策セーフティーネット事業の継続、循環型農業のモデル地区化などを求める意見が出された。

製糖工場からは、工場の省電力化設備・施設の整備、「働き方改革」に係る経営安定対策などの意見表明があったという。

意見交換会の冒頭、國場衆院議員は「課題は山積しているが、皆さんと連携しながら沖縄のサトウキビが誇りを持ち、次の世代へつないでいけるようにしていきたい」と述べた。

終了後、取材に応じた根本委員長は「宮古地区にとってサトウキビは重要な産業であり、まさに島の宝であると再認識した。課題改善に向けて引き続き国と連携して対応していきたい」と語った。