介護認定見直しも要望／ハンセン病取り組みで市に

知念さん（右）から要望書を受け取る座喜味市長＝10日、市役所

宮古南静園入園者自治会など３団体の関係者らは10日、市役所に座喜味一幸市長を訪ね、ハンセン病問題に関する取り組みの強化についての要望書を提出した。啓発活動の強化や介護認定の見直しなどの改善を求めた。座喜味市長は「市職員の研修会で理解を深めるなど、まずは市の組織の中から啓発啓蒙（けいもう）を進めることを約束する」と述べた。

要請したのは宮古南静園入園者自治会（豊見山一雄相談員）、宮古退所者の会（知念正勝代表）、ハンセン病と人権市民ネットワーク宮古（知念正勝、亀濱玲子共同代表）の３団体。

同自治会連絡員代行の知念正勝さんは「ハンセン病回復者で暮らし続ける当事者や家族が、当たり前に暮らせる社会づくり、あらゆる偏見や差別を無くすため、宮古島市に特段の取り組みを求めたい。行政の役割も大いにある」と語った。

要請を受けた座喜味市長は「過去の歴史を踏まえて時代を発展させねばならない。このようなことを二度と繰り返してはいけない。市職員の研修会の中で、ハンセン病で苦労された皆さんの体験を報告して理解を深めていきたい」と述べた。

亀濱共同代表は「ハンセン病に起因する後遺症はこれまで介護認定されなかった。弁護士によると各自治体の認定委員会が認めれば、現状の介護制度でも対応できるとの見解がある。市として検討してほしい。実現すれば全国にも先駆的な動きになる」と訴えた。

この日は、２団体から「ハンセン病問題から学び、伝える～差別のない社会をつくる人権学習～」（ハンセン病市民学会教育部会編）、「島を出る～ハンセン病回復者・宮良正吉の旅路～」（上江洲儀正著）が寄贈された。