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教育・文化
2022年5月20日(金)9:00

小学生にめがね無償提供/入学から6年間、年1本

必要な児童に学業支援で/オンデーズ

 

田中社長(右から2人目)が座喜味市長にクーポン券を手渡した。右は下地社長=19日、市役所

田中社長(右から2人目)が座喜味市長にクーポン券を手渡した。右は下地社長=19日、市役所

めがね販売のOWNDAYS(オンデーズ、田中修治社長)が学業支援として、視力矯正が必要な小学生に入学から進級ごとに年1本、めがねを無償提供するプロジェクトを始めた。対象は視力が0・6以下の宮古島市、多良間村の小学生全員で、同社は年650人程度が対象となると想定している。19日、市役所で贈呈式があり、田中社長から座喜味一幸市長に無料クーポン券が贈られた。

同社は海外の子供たち、東京や大阪でのひとり親世帯の子供たちへの無償提供にも取り組んできた。今回は4月から学校での視力検査でC(0・6~0・3)、D(0・3未満)の判定を受けた小学生全員に無償で提供するプロジェクトを宮古島市、多良間村、石垣市で始めた。

学校で実施される視力検査でC、D判定の対象者に市がクーポン券を発行。対象者は眼科で処方箋をもらい、クーポン券と処方箋を持参して、店舗でフレームを選ぶ。クーポン券の配布は始まっている。

田中社長は同社のこれまでの取り組みを紹介しながら「学力と視力には相関関係があり、視力の矯正は学力向上に最も効果があるとの報告がある。矯正が必要な子供は全体の約10%になるが、めがねは高価で大人が放置している部分もある。親の所得など関係なく、一律に提供することで、学力向上の阻害要因を未然に防ぐことができる」とプロジェクトの意義を説明した。

また田中社長は「宮古島に店舗があるかぎり、続けたい。終わりは想定していない」と永続的な取り組みだと強調した。フランチャイズの宮古島店オーナーの下地盛智・マルセイ社長は「学業支援に差があってはならない。子供たちは未来をつくる大切な存在。大きな効果を生むと期待している」と話した。

座喜味市長と大城裕子教育長は「驚きのプロジェクト」「保護者の負担軽減になる」などと感謝した。


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