前年度比４１６件の減に／最多は「日常的な支援」

民生委員・児童委員相談件数

市福祉政策課のまとめによると、市内の民生委員・児童委員が２０２１年度に行った相談・支援件数は合計で３２６４件となり、前年度と比べ４１６件減少していたことが分かった。相談・支援件数が最も多かったものは、昨年、一昨年と同じで「日常的な支援」だった。そのほか「子育て・母子保健」や「子どもの教育・学校生活」でも多くの相談・支援があった。

市では民生委員・児童委員の相談・支援件数について、内容別に13項目に分類し、それ以外は「その他」としてカウントしている。

21年度中に行った相談・支援件数を内容別に見て、最も多かったものは「日常的な支援」の１１８５件。前年度と比べ37件減少しているものの全体の36・３％を占める多さとなっている。

次いで多かったものは「子育て・母子保健」の２２６件（６・９％）、「子どもの教育・学校生活」の１５９件（４・９％）、「子どもの地域生活」の１２５件（３・８％）と子育てや子どもの教育に関する内容が続いた。

前年度に比べ「子育て・母子保健」は50件、「介護保険」は20件、「健康・保健医療」は８件、相談・支援件数が増加している。一方「在宅福祉」は85件、「家族関係」は77件、「住居」は57件の減となっている。

相談・支援件数３２６４件を分野別で見ると、高齢者に関することが１７２７件、障がい者に関することが１４６件、子どもに関することが７２４件、その他が６６７件となっている。

相談・支援以外の民生委員・児童委員の活動としては、調査・実態把握、行事・事業・会議への参加協力、地域福祉活動・自主活動、要保護児童の発見の通告・仲介などがある。

民生委員・児童委員とは、厚生労働大臣から委嘱されたボランティア。委員は地域住民の中から選ばれ、住民が安心して暮らすため、見守りや相談を通して、支援が必要な人を行政や専門機関につなぐ役割を担っている。宮古島市には４月１日時点で１２４人の委員がいる。