最多は心理的虐待／県児相宮古分室

児童虐待の種別認知件数の推移

県中央児童相談所宮古分室（渡久山和之分室長）のまとめ（速報値）によると、２０２１年度に同分室へ寄せられた相談から児童虐待が認知された件数は１３３件で、前年度比16件減の微減となったことが分かった。虐待の種別で最も多かったものは心理的虐待で、中でも家庭でＤＶ（夫婦間などでの暴力）を子どもが目撃してしまう「面前ＤＶ」の相談が多いという。

21年度に同分室が受け付けた相談件数は前年度比25件増の３３６件だった。そのうち虐待相談は前年度比２件減の１８０件あり、その中から１３３件が虐待と認知された。

虐待認知数を種別で見ると、身体的虐待が前年度比３件減の17件、ネグレクト（育児放棄）が５件減の８件、性的虐待は１件増の１件、心理的虐待は９件減の１０７件だった。

虐待認知件数を受け付け経路別で見ると、最も多かったのは警察からの通告で１０３件となり全体の８割近くを占めている。次いで家族親戚からの相談が８件、都道府県・市町村関係からの通告が７件、学校等からの相談が６件と続く。

虐待を受けた子どもの年齢区分別人数は、高校生・その他が６人、中学生26人、小学生49人、３歳から学齢児前が31人、０歳から３歳未満が21件となっている。

一時保護を実施した件数（延べ人数）は20件で、内訳は虐待相談が４件、養護（その他）が９件、その他が７件。一時保護の実人数は９人で、そのうち虐待での保護は３人だった。

21年度の相談実績について渡久山分室長は「相談件数、虐待件数共に前年度並みで、同じような状況が続いている」との認識を示した。児童虐待で心理的虐待が多い状況については「全国、県全体でも同様の傾向。ＤＶがある家庭で、それを児童が目撃することも心理的虐待（面前ＤＶ）に当たり、その件数が多い」と説明した上で「ＤＶがある家庭では暴力が子どもに向かう可能性も心配されるので、引き続き注意していきたい」との考えを語った。

また、児童虐待の背景には子育てへの悩みなどがある場合もあるとして、子育て支援を関係機関が連携して行う必要性を指摘。「虐待疑いの情報があれば児童相談所や市町村に相談、通告してほしい」と呼び掛けた。