２億６５００万円増の３７億９０００万円／交付金の収入換算で増

住民へ納税の協力を求める伊川副市長（左）＝24日、市役所

宮古島市と多良間村の２０２２年５月末時点の個人住民税（市・村民税、県民税）の課税総額は過去最高で前年度比２億６５２３万円増の37億９０３３万円となっている。新型コロナウイルス感染拡大の影響で景気が低迷している中で、飲食業などへの国の交付金が収入と換算されるため課税額が増えた。21年度徴収率は０・３ポイント減の97・５％となった。

県、宮古島市、多良間村で構成する宮古地区個人住民税徴収対策協議会の総会が24日、市役所であり、課税状況や徴収実績を確認した。協議会の伊川秀樹会長（副市長）は、住民に対し税金の納期内納付への協力を呼び掛けた。

課税総額が増えたことについて担当課は「前年非課税だった世帯が、収入を得たことで課税された。飲食業などで増えた」と説明した。一方で、コロナ禍などを理由に、分割納付などを求める相談件数は増えているという。

個人住民税とは前年の所得等に対し、市町村が個人に課す個人市町村民税と、県が課す個人県民税を合わせたもの。22年５月末時点での納税者数と税額は、宮古島市が前年度比７２５人増の２万６４７８人、２億７２７２万円増の37億３３６５万円。多良間村は35人増の４１０人、７４８万円減の５６６７万円。

21年度の徴収率は宮古島市が前年度比０・２ポイント減の97・６％。多良間村は０・３ポイント減の93・６％だった。

21年度の市への納付件数を納付方法別に見ると、コンビニ納付が最多で９９６６件（61・５％）、次いで金融機関窓口納付が４１９３件（25・９％）と二つで約９割を占めている。