１・17ポイント増の97・24％／収納額は８８１７万円減の11億４４３５万円

国民健康保険税

市の２０２１年度現年度分の国民健康保険税の収納率は、過去最高となっていた前年度の96・07％を１・17ポイント上回る97・24％となり過去最高を更新したことがこのほど、市国民健康保険課のまとめで分かった。ただし調定額が減少したことに伴い収納額は８８１７万円減の11億４４３５万円となった。滞納繰り越し分の収納率は年年度比６・38ポイント減の40・80％だった。

市の国保税現年度分の収納率は、13年度に90％台に達するとその後、17年度に前年度比０・37減となった以外は毎年度、上昇が続いている。89・15％だった12年度と比較すると21年度は８・09ポイント上昇している。

収納率が増加している要因について国民健康保険課では「被保険者の国保制度への理解が深まったことや、コロナの感染拡大で国保制度の大切さを改めて感じた人が増えたことなどが考えられる。催告センターが納め忘れについて案内していることも収納率増につながっていると思う」との考えを示す。

21年度に収納されるべき税額として市が算出した調定額は、前年度比１億８９３万９００円減の11億７３９０万７８００円だった。それに対し収納額は11億４４３５万５５５円となった。調定額が減少した理由としては、国保加入者である自営業者などの所得が減少したことなどが考えられる。

新型コロナウイルスの影響で、前年度所得から３割以上の収入減が見込まれる人を対象とした減免制度が20年度は創設されていて、21年度は市に１０９件の減免申請があり、そのうち89件が認められ、合計で１５３９万８４００円が減免された。20年度の減免額は３１２２万５４００円だったことから１５８２万７０００円の減となった。

滞納繰り越し分の調定額は１億５９９０万７３３５円、収納額は６５２６万９７７９円で、不納欠損額は９７１万８２４５円となった。

国民健康保険課では被保険者に対し、納期内納付への協力とともに、納め忘れのない口座振替の利用への協力も呼び掛けている。21年度の国保税納付方法別の割合を見ると、コンビニ納付が46％と最も多く、年金天引きが13％、口座振替が12％、その他が29％と、口座振替の利用率が低い状況となっている。

そのほか、国保加入者が社会保険などほかの保険に加入した場合、自動的に国保を脱退することにはならず、本人が脱退の届け出を行う必要があるとして注意を呼び掛けている。