緊急措置を市に要請／市長「大胆な支援策必要」

下地本部長（手前右）が要請書を座喜味市長（同左）に手渡した＝22日、市役所

ＪＡおきなわ宮古地区本部（下地誠本部長）など関係９団体が22日、市役所に座喜味一幸市長を訪ね、持続可能な農業生産基盤の確立に関する要請を行った。生産資材価格の高騰に対する緊急支援措置を講じることなどを求めた。座喜味市長は「国や県、ＪＡと連携したい。大胆な支援策を立てないと、この危機は乗り越えられない」と回答した。

要請書はＪＡ、市内５地区のサトウキビ生産組合、宮古和牛改良組合、宮古地区野菜・果樹生産出荷連絡協議会、ＪＡ宮古地区青壮年部が連名で提出した。

資材価格の高騰に対する支援策のほか、新たな「農林水産物流通条件不利性解消事業」の事業内容の見直しと、軽油引取税免除手続緩和に向けた支援も訴えた。

銘柄によって肥料は40～53％、飼料は25～28％価格が上昇しているという。下地本部長は「この状況が続けば、農業生産そのものを根本から揺るがしかねない。築き上げてきた産地基盤を失いかねない」と語った。

座喜味市長は「このままでは農業を辞める人が増えるのではないかと危機感を持っている。制度設計を進めて、しっかりと対応したい」と述べた。

市は不利性解消事業について、実情を踏まえながら関係機関と調整していくこと、軽油引取税免除手続きについては、昨年12月に県に対して簡素化を求めたことを説明した。