新規対象者に市が説明

事業内容の説明が行われた＝25日、県宮古合同庁舎

農林水産物条件不利性解消事業の説明会が25日、県宮古合同庁舎であり、市農政課が新たに事業を受けようとする農林漁業者や法人に対して、対象や申請書の記入方法などについて説明した。

事業は出荷コストの負担軽減を図る目的で農林水産物の輸送費の一部を補助するもの。今年度から競争条件不利性改善対策と北部・離島地域振興対策に分けて実施し、地域振興対策は市町村が補助事業者となる。

市農政課の川満紀智課長は「今年度から市が事業主体となって実施する。これまで使ったことがない事業者や新規向けの説明会になる。積極的に質問してほしい」と呼び掛けた。

今年度からコールドチェーン（低温物流）の構築やモーダルシフト（トラック輸送から船舶、鉄道輸送への転換）を促進、航空と船舶の輸送単価統一などが示されているが、輸送体制が構築されていない中での事業内容変更を「輸送単価の引き下げ」と不安視する声もある。