経済対策、基地問題など争点

【那覇支社】任期満了に伴う県知事選はきょう告示され、９月11日の投開票日までの17日間の選挙戦に突入する。立候補を表明しているのは、現職の玉城デニー氏（62）、保守系で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）、前衆院議員の下地幹郎氏（61）ら５人。新型コロナで疲弊した県経済の回復や、離島振興、米軍基地問題などを争点に、事実上の三つどもえの構図になる見通し。

２期目の当選を目指す玉城氏は、立憲民主、共産、れいわ新選組、社民、社大、にぬふぁぶしが推薦。米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力が支援する。

一方、２０１８年の前回選挙に続き初当選に向けて再挑戦する佐喜真氏は、自民、公明の推薦を受け、辺野古移設については容認する立場を明確にして、県経済の復興を中心に訴える。

下地氏は、保守・革新ではなく、国と決別して、新しい政治をつくることが沖縄の未来を開くと訴え、選挙戦に挑む。教育費無償化や、辺野古問題解決に向けた独自策を提案している。

各陣営の出陣式は、玉城氏が午前10時からうるま市屋慶名の海中道路で、佐喜真氏は午前８時30分から那覇市の県庁前県民広場で行う。下地氏は、午前８時頃からオンラインで会見した後に、午後６時30分から沖縄市の呉屋十字路で第一声を行う予定。

県選挙管理委員会によると、有権者数（24日時点）は、宮古島市が４万５０９７人（男性２万２７３９人、女性２万２３５８人）、多良間村は８２４人（男性４５８人、女性３６６人）で、県全体では１１７万６１１０人（男性57万３１９１人、女性60万２９１９人）。

同選挙には、いずれも新人で諸派の屋辰夫氏（70）と、山口節生氏（72）も立候補を表明している。