過去５年間では最多／可燃ごみ搬入量は減少

中央奥は市クリーンセンター、左はプラザ棟＝平良西仲宗根

宮古島市の２０２１年度における指定ごみ袋の収入額は７６００万円となり過去５年間では最も多く、逆に可燃ごみの搬入量は２年連続で減少していることが市環境衛生局のまとめで分かった。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市クリーンセンターへの一般家庭ごみの自己搬入が原則禁止されたことなどが要因とみられている。

「ごみの有料化」は、市民にごみ収集に要する費用の一部を負担させるもので、ごみの減量化、リサイクルの推進などが主な目的。市民のごみ問題に対する意識の向上も期待され、市では２００７年10月に導入された。

指定ごみ袋は大（１枚30円）、中(20円）、小（15円）の３種類。21年度における収入額の内訳は▽大が５０４０万９０００円、中が２０５５万６０００円、小が５０３万５０００円│となった。

指定ごみ袋の収入が増え、可燃ごみの搬入量が減少したことついて市環境保全課は「明確な要因ははっきりしない」としながらも▽自己搬入の原則禁止▽指定ごみ袋が他自治体と比べて安価▽有料化が定着し指定ごみ袋の購入に抵抗がなくなった│などが影響しているのではないかとしている。

指定ごみ袋の収入は、環境保全対策事業（指定ごみ袋製造、生ごみ分別収集、リサイクル家電輸送、外来種対策など）に使われている。

また、リサイクルに関する啓発拠点のプラザ棟の管理事業費（講座開設の講師の報酬など）、不法投棄・散乱ごみ監視などにも役立てている。

一方、21年度における粗大ごみ回収シール・処理券の収入額は大が５２５万９６００円、小は７９８万３９００円となり、５年前と比べるとほぼ２倍に増えている。