補助金の交付状況も確認／２１年度一般会計歳出を審査

21年度一般会計歳入歳出決算の審査を行う予算決算委員会＝９日、市議会全員協議会室

市議会の予算決算委員会（下地茜委員長）が９日、全員協議会室で開かれ、２０２１年度一般会計歳入歳出決算の歳出について審査を行った。市当局は新型コロナウイルス関連で実施した事業や、感染拡大の影響で予算を削減した事業を説明。委員からは補助金の交付状況や、予算の不用額について質疑が集中した。

新型コロナ関係では、事業者応援助成金として２億８８００万円を交付。件数は１６４７件で執行率は97・８％だった。沖縄子供貧困緊急対策事業は、子供の居場所づくりを休止したこともあり、委託料の３２７万円が不用額となった。

軽石対策では、港湾施設災害復旧費として４７００万円を計上したが、港湾区域には軽石が流入しなかったため、全額が不用額になったことが報告された。

下地信男委員は、沖縄離島活性化推進事業費補助金が削減された理由を質問。垣花和彦企画政策部長は「沖縄本島の専門学校が高等教育機関の開設計画を断念したため、この補助金を活用して予定をしていた支援についても減額補正することとなった」と答えた。

上地廣敏委員は、衆議院議員総選挙費についての質疑に関連して、旧町村に期日前投票所を開設することを求めた。市選挙管理委員会は「投票率を上げるためにもいろいろと考えたい。次の県議選に旧郡部で実施できるよう準備を進めたい」とした。

同委員会は12日に２日目を開き、歳出および歳入の質疑や討論、表決が行われる。