前年度比３４３件、１１１０万円の増に

宮古島市の不納欠損額の状況

宮古島市の２０２１年度一般会計における不納欠損は件数で１１４０件、金額にして２２６７万６５５６円となり、前年度に比べ件数で３４３件、金額で１１１０万３４４０円増加したことが同年度歳入歳出決算書で分かった。１１４０件のうち市税が９９７件（１７３６万３８４６円）で、その中で件数が最も多かったのは固定資産税だった。市監査委員は、税負担の公平性を確保する観点からも、不納欠損に陥らないよう引き続き効果的な徴収対策を図るよう求めている。

不納欠損とは、調査し金額が決定している歳入のうち、督促などを行ったにもかかわらず納付されずに時効期間がすぎてしまった場合や、法令に基づいて債務を免除した場合などについて損失として認定された額。

市税での不納欠損の内訳は▽市民税（個人）１５２件（３８０万３２４６円）▽市民税（法人）３件（10万１９００円）▽固定資産税５７６件（１１８９万２６００円）▽軽自動車税２６６件（１５６万６１００円）▽使用料および手数料１４３件（１４４万４４６０円）－。すべてで前年度に比べ増加していて、金額では市民税（個人）は２５１万１０３５円、固定資産税は３６２万３７６円の増となっている

特別会計は２６６５件（２９６７万１６７９円）で、前年度に比べ件数は２５９件増加したが、金額では２５８万７０６３円減少した。

一般会計と特別会計を合わせた不納欠損は３８０５件、５２３４万８２３５円となっている。

市民税などの不納欠損は、低収入などの理由で納付することができず、財産の差し押さえもできないと判断された場合の処分。具体的には差し押さえる財産がない「無財産」や、必要最低限の財産しかなく、それを差し押さえると日常生活に大きな支障が生じる可能性があると判断された場合などに実施されている。

不納欠損について、市監査委員は「市税は主要な自主財源で、収納強化は財政健全化の根幹である」と指摘。「徴収率向上に向けて今後も全庁体制で取り組むことを要望する」との審査意見を述べている。