トゥリバー公園管理条例で

付託された議案を可決した経済工務委員会＝16日、市議会委員会室

市議会の経済工務委員会（西里芳明委員長）は16日、付託された議案12件、認定３件を原案通り可決した。市トゥリバー海浜公園の設置および管理に関する条例の制定と、市水道事業会計補正予算の２議案には付帯意見が付けられ、市当局に改善を求めることを決定した。最終本会議で西里委員長が報告する。

市トゥリバー海浜公園は条例の中で、遊泳期間が７月１日～10月31日までと記載されている。トイレやシャワーの利用も同期間となっており、15日の質疑では複数の委員から「遊泳期間が短すぎる」「市民や観光客が不便を感じる」などと疑問の声が上がった。

16日の表決は「市民や観光客が年間を通して施設を利用できるよう、条例の内容を検討すべきだ」との付帯意見を決めた。

市水道事業会計補正予算では、水道部の職員定数は48人に対して、現在は33人であることが議論された。上地廣敏氏は「業務に支障はないか」と質問し、兼島方昭部長は「職員一人一人の業務量は増えている」と答えた。

これを受け、職員定数に近い人員を配置するよう求めることと、あるいは過去に決まった職員定数が現状にそぐわない場合は、実態に合わせて条例を変更することを検討するよう、付帯意見をまとめた。