物価高に対する支援／５億円補正、臨時会提案へ

市当局から市議会臨時会への提出議案について説明を聞く議員ら＝19日、市議会全員協議会室

市議会（上地廣敏議長）の全員協議会が19日、市役所で行われた。24日に行われる第７回臨時会には電力、ガス、食料品などの価格高騰に対する支援として非課税世帯に一律５万円を給付するための４億９８５０万円を盛り込んだ２０２２年度一般会計補正予算案が提案される。同予算案が可決されれば、市は11月末までに対象約９６００世帯に通知したいとしている。

同給付金は22年９月に物価高の影響に対する国の新たな経済対策の一部として発表。住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円の緊急支援給付金を支給する。

対象世帯は、２０２１年中の所得申告に基づき、非課税世帯と判定された世帯となっている。住民税が非課税になるのは▽生活保護（生活扶助）を受けている▽障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が１３５万円以下▽前年の所得が自治体ごとの基準より少ないーなどいずれかに当てはまる人などとなっている。

対象世帯は市が抽出し、申請に必要な書類（確認書）を送付。この確認書を返送することで、給付を受けることができる。自身で手続きをしなくても市から確認書が送付される。プッシュ型だが原則として、給付には確認書の返送が必要。

担当の福祉政策課では「議会で可決されればすぐにでも準備を始め、11月末までには対象者に通知が届くようにしていきたい」と話した。

今回の補正予算案の総額は、４億９８５４万６０００円となり、２０２２年度の補正後における予算額は３９７億６４４９万８０００円となる。