災害時に市庁舎一部を提供/市と宮古島署
警察機能維持へ協定締結/署倒壊でも活動展開可能に
災害発生時の警察署機能の維持などを目的に、宮古島市と宮古島警察署は10日、「大規模災害発生時における市役所庁舎活用に関する協定」を締結した。締結式が市役所で行われ、座喜味一幸市長、仲宗根宗信署長が協定書を交わした。災害発生時には、市役所が拠点となる。実働機関である警察が庁舎の一部施設の提供を受けることで、迅速な情報共有や災害対策活動なども行えるため、近年、県内自治体でも協定締結が進んでいる。
同協定締結で、大規模災害時発生等で宮古島警察署庁舎が倒壊や損壊し、使用することが困難となった場合に、市役所庁舎の一部施設の提供を受け、代替施設として活用することで、警察署機能を維持し、警察活動を展開することが可能となる。
大規模災害発生時の警察活動は、被災者の避難誘導や救出救助、交通対策、行方不明者の捜索等、災害警備活動を重点的に行うほか、犯罪抑止対策や避難所生活時に生じるさまざまな問題を解消し、被災者の安全・安心を確保するための相談対応など多岐にわたる。
仲宗根署長は「市役所庁舎の一部施設の提供を受け、同一施設で直接顔を合わせて情報共有や対応の協議を行うことで齟齬(そご)なく、迅速で円滑な住民の安全、安心のために災害対策活動を行うことができる。協定締結は大きな意義がある」と強調した。
座喜味市長は「宮古島署の皆さんには安全安心な街作りのための活発な活動に感謝している。これから大災害があっても、連携を密にしながら市民の安心、安全、命と財産を守っていくために意義ある協定。普段から準備をすることが大切なので今回を契機に連携を深めていきたい。安全安心な街作りに一歩進んだと思う」と話した。
同署では災害対策強化の取り組みとして、警察署第2庁舎、燃料提供、応援部隊の宿泊施設提供などの支援に関する協定や障害物、がれきを撤去するための重機とその操縦者の提供などの支援に関する協定について民間事業者や団体と締結している。