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政治・行政
2022年12月16日(金)9:00

職員定員、適正化計画見直しへ/定年退職引き上げ伴い

総務部長「自然減鈍化で必要」/市議会12月定例会

 

5氏が登壇して市政をただした一般質問3日目=15日、市議会議場

5氏が登壇して市政をただした一般質問3日目=15日、市議会議場

開会中の市議会(上地廣敏議長)12月定例会は15日、市議会議場で一般質問の3日目が行われ、与野党5氏が登壇して市政をただした。平良和彦氏は市職員の定員適正化計画の進捗(しんちょく)と計画の変更について質問。與那覇勝重総務部長が「定年が引き上げられることによって、定年退職による自然減が鈍化する。これを加味した計画の変更が必要であると考えている」と答えた。

市は2010年に市定員適正化計画を策定している。09年度は946人だったが、これを15年かけて減少させ、終期である24年度の目標は668人となっていた。

現在の職員削減計画を策定する際に比較検証した類似団体は、総務省が示した人口と産業構造を基本とした128団体。平均職員数に加え、人口や面積が同規模の11団体の平均職員数などを算出。平均値を同規模団体の標準的な職員数としている。

22年度は693人(派遣研修の4人除く)で目標値とほぼ同数となっている。これまで退職者と新規採用者のバランスを取りながら、毎年平均で約20人減少させてきた。

地方公務員法の一部改正に伴い、市は23年度から31年にかけて段階的に職員の定年を60歳から65歳に引き上げることとなった。見込んでいた退職者が減る可能性があり、計画の見直しが必要となった。

このほか平良氏は、航空自衛隊宮古島分屯基地の開庁50周年に伴うブルーインパルスの展示飛行について市長見解を求めた。下里盛雄秘書広報課長が「検討した結果、地域の活性化として期待できると判断した。展示飛行は開庁50周年と復帰50周年の節目に当たり、大変有意義な行事であったと考えている」と述べた。


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