人手不足状況が進む／管内11月

宮古公共職業安定所（ハローワーク宮古、嶺井仁所長）は27日、管内11月の雇用の動きを発表した。有効求人倍率は前年同月比で０・54ポイント上昇して２・00倍となり、19カ月連続の上昇。２倍に達するのは２０１９年１月の２・01倍以来、３年10カ月ぶり。１倍超は19カ月連続。求人数は増加したが、求職者数は３カ月連続の減少となった。観光関連を中心に求人が旺盛で、新型コロナウイルスの影響が出る前に戻っている。一方で企業側は人手不足の状況が一段と進んでいる。

11月の月間有効求人数は前年同月比32・０％（４７９人）増の１９７８人。月間有効求職者数は同３・６％（37人）減の９９０人だった。

新規求人数は６５１人で前年同月比で37・３％（１７７人）増。19カ月連続で増加した。産業別に見ると、複合サービス業が23人（前年同月値１人）で２２００・０％増、生活関連サービス業、娯楽業は22人（同３人）で６３３・３％増、宿泊業・飲食サービス業は１４４人（同69人）で１０８・７％増、建設業は50人（同40人）で25・０％増、医療福祉は１３９人（同１１３人）で23・０％増、製造業は71人（同58人）で22・４％増。不動産、賃貸業は11人（同22人）で50・０％減だった。

新規求職申込件数は１９２件で、前年同月比３・８％（７件）増。４カ月ぶりの増加。

就職件数は85件で前年同月比６・３％（５件）増で２カ月連続の増加。県内就職が81件で同１・３％（１件）増、県外就職は４件で皆増だった。

有効求人倍率について嶺井所長は「年末商戦に向けた人材確保や（例年12月に出る）製糖工場からの求人があった。いろいろな要因が重なった。12月はその反動もあり、落ち着くだろう」と説明。概況については「相変わらず宿泊・飲食業がけん引し好調に推移している。求職者のニーズの把握に努めたい。企業側にも説明会への参加を促したい」と話した。