子育て政策を効果的に
国方針踏まえ　４月から組織改編

福祉部の子ども未来課と児童家庭課が統合して「こども家庭局」が新設される＝15日、市役所

２０２３年度から国がこども家庭庁を設置することなどを踏まえて、市は４月１日から「こども家庭局」を新設し、子育て支援や基盤である家庭の支援、妊娠前から青年期までの一連の成長過程における切れ目のない施策を展開し、子育て政策をより効果的に実施する方針だ。15日に行われた市の行政改革推進本部で決定した。

こども家庭局はこれまで福祉部だった児童家庭課と子ども未来課を移管。それに合わせて児童家庭課の名称も「子育て支援課（児童家庭課）」に変更する。また、こども家庭庁が進める子ども施策に臨機応変に対応し、市の実情に即した政策を展開するため、局内に新たに「家庭保健課」も新設し、子育て施策の強化を図る。同局長には部長級の人事を充てる。

このほかの組織改編について、産業振興局では新たに産業振興課を設置。課内には６次産業化へのさらなる取り組み強化、戦略品目等の新たな展開に係る計画、政策、事業などの検討と構築を推進するために、「地産地消推進係」と「産業戦略係」を設置する。

具体的には地産地消推進係は現在取り組んでいる地産地消の推進と地域内経済循環等の推進を行う。産業戦略係は戦略品目等の新たな展開に係る計画、政策、事業等の検討や構築を推進する。

福祉部では福祉政策課と生活福祉課を統合することで、組織のスリム化を図る。

市民生活部では新型コロナウイルス感染症に関連し、ワクチン接種体制確保事業の事業期間が終了予定であることから、ワクチン対策室を廃止する。ワクチン接種に関する業務は健康増進課が引き続き実施する。

情報政策課では情報政策係をデジタル推進係に変更し、市民の利便性向上に向けてデジタル化の取り組みを推進する。納税課では組織のスリム化を図るため、納税推進係と滞納整理係を統合する。

市総務部では「国の方針なども受け、子育てで切れ目のない施策を展開することや組織のスリム化などで市民の利便性向上にもつながる改編となっていると思う」と話した。