政治・行政
2023年2月17日（金）8:58
支援分限度額２２万円に／国保税改正
出産育児一時金は８万円上げ
座喜味市長に答申書を手渡す石原会長（左）＝16日、市役所
市国民健康保険運営協議会の石原智男会長は16日、市から諮問のあった国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額の限度額と出産育児一時金の引き上げについて、「妥当」と座喜味一幸市長に答申した。後期高齢者支援金等課税額の限度額は現行の20万円から22万円、出産育児一時金は40万８０００円から48万８０００円に引き上げる。市議会での条例改正、市長による専決処分を経て、今年４月１日から施行される。
