22年度補正予算　児童手当費を減額

一般会計補正予算の審査が行われた文教社会委員会＝３日、市議会委員会室

開会中の市議会３月定例会は３日、常任委員会で付託された２０２２年度一般会計予算などの審査が行われた。文教社会委員会では福祉部、市民生活部、教育部、生涯学習部、環境衛生部所管の補正予算の歳出の審査が行われた。民生費の児童手当費４０８７万円の減額補正について仲宗根美佐子福祉部長は少子化傾向が一段と進んでいるとし「ゼロ歳から３歳までの子供の数が（前年比で）１３０人余り減少した」と説明した。

児童措置費（児童手当費）は９億８５９６万円から４０８７万円を減額して９億４５０９万円とした。

児童手当はゼロ歳から３歳未満が１万５０００円、３歳から15歳未満までは１万円、３歳から12歳未満までの第３子には１万５００円支給される。今年度のゼロ歳から３歳未満は１０３６人だという。

仲宗根部長は「支給額の多いゼロ歳から３歳未満で１３７人減少、３歳から12歳未満の第３子も41人減少した。補正減の大きな要因は子供の数の減少。今年度の母子手帳の発行数を見ると、来年度はさらに子供の数は減少すると推測されている」と説明した。少子化の理由を問われ、「全国的なもので、市に限ったことではないので何とも言えない」と話した。

会計年度パート任用職員手当の補正減が多く散見されることについて指摘されると仲宗根部長は「募集をしているがなかなか応募がない。特に相談員が確保できていない。万全の体制で臨みたいと考えているが難しい」と話した。相談員は介護福祉士や保健師などの有資格者の配置を優先しているため、確保が難しいという。