会議所が一元管理の再検討要望

座喜味市長（手前左）に市施設の委託管理について、地元企業の優先発注を求めた根路銘会頭（同右）＝17日、市役所

宮古島商工会議所の根路銘康文会頭ら一行は17日、市役所に座喜味一幸市長を訪ね市施設の委託管理業務について、地元企業への優先発注を要請した。要請には、関係14業者の代表らも同行した。

市ではすでに「市役所、各庁舎建物総合管理業務」を一括で委託する事業者を選定するため、市のホームページで公募型プロポーザルを実施している。

要請文では、市が新年度から市の施設（６施設）を財政負担軽減の観点から一括管理することについて、一定の理解は示しつつも一括管理だと小規模な事業者が多い地元の企業は対応が難しいと訴えている。

根路銘会頭は「このまま島外資本の大手企業が公募・入札に参入されると、その業務体制や運営方法などで（地元は）到底太刀打ちできない。財政負担軽減への着目だけでなく、柔軟に（地域の）経済を動かす新たな仕組みづくりを講じてほしい」と求めた。

座喜味市長は「市としては市民に負担が掛からないというのが前提にある。これからは、（費用の面からも）一括管理の方に動いていることを理解してもらい、地元側もスキルアップを含めて頑張ってほしい」と促した。

その上で「それでも、皆さんの思いはしっかり受け止めたので、どう進めていくのか、落としどころを含めて検討させてほしい」と、要請内容に一定の理解を示した。

また、與那覇勝重総務部長も「私たちも維持管理費の抑制という部分だけで進めた部分がある。しかし、地元の雇用維持も大切なので、それも加味して検討したい」と話した。