知事訪中時に尖閣問題の要望を行うよう求める決議について協議する各派代表者会議＝２日、県議会棟

【那覇支社】県議会は２日、各派代表者会議を開き、玉城デニー知事が予定している訪中時に、尖閣諸島問題について要望するよう求める決議を行うかについて議論した。沖縄・自民党会派は決議を求めたが、ほかのすべての会派は慎重・反対意見でまとまらず、決議は困難となった。

会議では、県政野党で沖縄自民党の島袋大県議が「知事が訪中するに当たり、（尖閣についても）話ができるような体制を取るべきではないか」と述べて、各会派に賛同を求めた。

これに対し、県政与党の各会派からは「二元代表制の一方の知事に、『議会の意思を持って行け』というのは、やるべきではない」との意見や「訪中時に知事がどう発言をするかは、知事自身が決めるべきこと」との声が上がった。

また、公明党会派は、これまで県議会が尖閣問題について全会一致で決議してきたことを踏まえ、「われわれの意思は表明している。知事が、どう交流するのかは注目したい」としながらも「議会の意思を持っていけというのは少し無理があると思う」とした。

会議後、島袋県議は本紙の取材に対し「宮古・石垣から要望が来ている。地域外交で、安全保障のことについても話すべきではないか。これまで、県議会でも尖閣問題で全会一致の決議をしている。そこは、（訪中時に）言うべきではないか。県議会のバックアップがなければ言えないのではないか」と語った。

玉城知事は４月14日の会見で、記者団から訪中時に尖閣問題について要望するかを問われた際、「尖閣諸島については、日本政府がわが国の立場を繰り返し表明するとともに、日中両国の政府においても協議が行われていると承知している」と述べるにとどめている。