追加予算を補正で計上／市長が23件の提案理由説明

提案した23件について説明する座喜味市長＝12日、市議会議場

市議会（上地廣敏議長）６月定例会が12日開会し、座喜味一幸市長が歳入歳出それぞれ５億７７０３万円を増額させる一般会計補正予算案など計23件を提案し、その理由を説明した。同補正予算の再生可能エネルギー事業運営管理費（省エネ機器等導入補助金）について久貝順一企画政策部長は、８００世帯を対象に省エネ機器購入の４割上限12万円を補助すると説明。要綱は策定中で、予算が通れば７月には開始する方針を示した。

導入補助の予算額は当初予算に加えて新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を活用し計５６００万円。市民が現在保有する家電製品から、より省エネ性が高い製品に買い替えることを補助することで、市民にエネルギー利用の適性化を促し電気料金の負担軽減を図る。市が掲げるエネルギー自給率の向上などにも寄与するとの考えを示した。

補助対象となる省エネ機器はエアコン、冷蔵庫、テレビ、ＬＥＤ（発光ダイオード照明）の４種類。計５万円以上の購入が必要という。８００世帯を上回った場合は同交付金の状況を見ながら追加申請などを検討していくとしている。

また、４月の臨時会で選任された嘉数登副市長が冒頭であいさつ。「座喜味市長を補佐し市民の生活と福祉の向上、市勢発展に向けて全力を尽くす。これまで34年間の行政経験を最大限に生かし職員と一丸となって誠心誠意取り組んでいく」と意欲を示し、市に係るさまざまな課題解決に向けた助言を議会に呼び掛けた。

会期は19日間で最終本会議は30日を予定。一般質問は22日から「慰霊の日」と土・日曜日を除いて29日までの計５日間となっている。

提出された23件の内訳は、予算案３件、条例議案５件、議決議案７件、報告８件。条例議案では新型コロナウイルス感染症が５類に位置付けられたことに伴い、同感染症対処のための特殊勤務手当の特例を廃止する条例改正案などが提出された。議決議案では、細竹学習等供用施設を細竹自治会に無償譲渡することなどに議会の議決を求めた。