災害や不測の事態に対応／備蓄倉庫、自家発電機を設置

建て替えを予定している市総合体育館（資料写真）

新総合体育館の地下に建設が予定されている地下避難施設について、備蓄倉庫、自家発電機を備え、避難人数４５００人が３日間過ごせることを想定して計画されていることが28日、分かった。開会中の市議会６月定例会で、川平陽一建設部長が山下誠氏の質問に答えた。

新総合体育館の地下に建設されるのは駐車場だが、一時避難施設としての目的も併せ持ち、台風などの災害や、万が一の不測の事態に対応する計画となっている。鉄筋コンクリートで、延べ床面積は６３００平方㍍、階高が３・１㍍、駐車できる車両は１００台ほど。

嘉数登副市長は「国民保護における県内の避難施設は２０２３年４月１日時点で１２９５施設。そのうち地下に避難できる指定施設は６施設となっている。国民の生命、財産を守ることは行政の責務。台風が多い地帯でもあり、今後大地震など大規模災害も想定しないといけないことから、地下坑道の避難施設は必要。政府の指定施設として調整していきたい」との考えを示した。

新総合体育館建設の進捗（しんちょく）状況は、22年に生涯学習部で基本設計を行い、今年度からは建設部に業務が移管されている。策定した計画では現在の総合体育館を取り壊し、同じ場所に建て替えることになっている。財源は防衛省の補助事業を活用するため、沖縄防衛局に事業計画を提出し採択の調整をしているという。