市提案２３議案を承認／市議会６月定例会が閉会

市当局から提案されたすべての議案を原案通り可決した６月定例会＝30日、市議会議場

市議会（上地廣敏議長）６月定例会は30日、最終本会議を開き、補正予算の再生可能エネルギー事業運営管理費（省エネ機器等導入補助金）などを盛り込んだ総額５億７７０３万円を追加する２０２３年度一般会計補正予算や経済工務委員会（西里芳明委員長）で否決された「市農畜産物処理加工施設指定管理者の指定」など市当局が提案した予算案３件、条例議案５件、議会議決７件、報告８件の計23件を原案通り可決して閉会した。

再生可能エネルギー事業は市内８００世帯を対象に省エネ機器購入の４割（上限12万円）を補助するもので５６００万円が計上された。補助対象となる省エネ機器はエアコン、冷蔵庫、テレビ、ＬＥＤ（発光ダイオード照明）の４種類。計５万円以上の購入が必要。８００世帯を上回った場合は同交付金の状況を見ながら追加申請などを検討している。

経済工務委員会で否決された「市農畜産物処理加工施設指定管理者を指定する議案」については西里委員長が市当局が当初説明していた「契約で施設修繕費負担を５万円までは指定管理者、５万円以上は市との協議事項」などとなっていたことから否決となったと報告。しかし、市当局から改めて「金額にかかわらず指定管理者が支払う」ことになったと説明した。

質疑応答などを踏まえて討論では新里匠氏が「市のメリットを考えれば指定管理でなくてもよい。やる気のある事業者へ売却や無償譲渡で自由に投資できる状況を作った方がよい」と反対意見を述べた。

砂川和也氏は「農家が安心して生産できる状況を市が作っていくことも大事。新里氏の意見もあり、この３年間でモニタリングして収益物件とするのか、無償譲渡や売却とするのかをしっかりと考えてほしい。今回は賛成する」と賛成の立場で討論した。

その後、採決を行った結果、賛成多数で可決した。

また、総務財政委員会（下地茜委員長）で全会一致で可決した「市役所平良庁舎を活用した施設の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例の制定」は前里光健、下地信男、富浜靖雄の３氏が本会議では一転し、反対したが賛成多数で可決した。

陳情書１件、意見書２件の計３件を採択し、陳情書２件は継続審査とした。