第1回協議会 現状と課題など確認／市地域公共交通

市地域公共交通計画について話し合う委員たち＝24日、市役所

2023年度市地域公共交通協議会の第1回会合が24日、市役所で開かれた。市民の生活と移動を支援し、持続可能な地域公共交通を実現するため、現状と課題を確認するとともに、今後のスケジュールなどについて事務局が説明した。全3回の会議で24年度から向こう5年間の「市地域公共交通計画」を策定する計画となっている。この日は座喜味一幸市長から各委員に委嘱状が交付され、琉球大学工学部工学科社会基盤デザインコースの神谷大介准教授が会長に選出された。

同計画は、地域にとって望ましい地域旅客運送（地域公共交通）の姿を明らかにし、まちづくり、観光振興の取り組みとの連携・整合を確保することで、地域公共交通に関する取り組みを計画的に進め、限られた資源を有効活用するために策定する。

委嘱状を交付した座喜味市長は「大きな時代の変わり目で法律に基づく計画を策定することは重要。観光客も増加しており、2次交通の課題もある。それぞれの立場から市の将来の公共交通について話し合ってほしい」とあいさつした。

協議会では事務局が市の公共交通の現状として▽旧町村部における高齢化率が高く、さらに年々上昇している▽路線バスについて利便性が悪い等の理由から交通弱者の利用につながっていない▽路線バスに対する財政負担が増加傾向▽バス、タクシーともに高齢運転者が大半を占める－と紹介。

課題については、高い高齢化率で、今後も運転免許証返納者の増加も予想されるため、高齢者等の交通弱者の活動を支える移動手段の確保、自動車を運転できない観光客など空港や港を中心とした公共交通機関の強化、路線再編を含めた利用者需要に応じた公共交通の提供などが示された。

今回の会合を踏まえ、11月中旬ごろに第2回目を開催し、施策や事業内容などを協議する。その後、パブリックコメントなどを実施し、意見を踏まえた最終案を来年1月下旬の第3回目で協議し、計画を決定する。