係長対象に事前説明会／宮古島市

全庁業務量調査などの事前説明会に参加した係長ら＝8日、市役所

市は8月下旬から、業務やその手順に無駄がないかを検証し効率的な行政運営につなげる、全庁業務量調査および業務改革（BPR）支援委託業務を実施する。初の試みで7、8の両日は係長約140人を対象とした事前説明会を市役所で行った。調査結果は2024年度以降の自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の基礎資料として活用するほか、23年度中に作成する行政改革大綱にも反映させる考え。

全庁業務量調査は、8月中に各課で約20項目の専用フォームから入力することで業務内容を把握。調査結果を分析して10月上旬には1次報告をまとめる。その後、業務を受託するNTT西日本がデータを分析してBPR対象となる業務の絞り込みを行う。11月～来年1月にはBPR研修会を実施し、各業務のフロー図を作成する。

事前説明会後に会見した嘉数登副市長は「行政は限られた財源や人材をいかに効率的に回していくかが一番のテーマになっていく。この調査がわれわれの目指す簡素で効率的な行政運営に役立つことを期待する」などと述べた。

さらに、業務のプロセスを「見える化」することで、効率的に間違いなく業務をこなすこと、通常2～3年ごとの人事異動で全く新しい分野の業務を引き継いでも業務の遅滞がないよう活用されることが期待されるとした。

担当する情報政策課の古謝栄治課長は「職員以外でも可能な業務を洗い出すことで機械化や外注などに仕分けることができる。他の自治体の業務と比較して業務内容に無駄がないか検証もできる」などと説明した。

係長対象の事前説明会は、7日午後4時10分から、8日の午前10時、午後1時10分、同2時40分からの計4回、庁議室などで行われた。NTT西日本の職員が「働き方改革／DX推進に向けた全庁業務量調査の実施について」などをテーマに説明した。