２３年度事業計画を確認／今後は入退院連携の整備も

23年度の事業計画などについて話し合った市在宅医療・介護連携推進協議会＝16日、市保健センター

第１回市在宅医療・介護連携推進協議会（会長・嘉数登副市長）が16日、市保健センターで開かれ、２０２３年度の事業計画案などについて確認した。昨年に引き続き、計画の目指す姿を「本人の住み慣れた地域・本人の望む場所で不安なく最期まで過ごす」と共有。今年度は作業部会の設置などを行う。

事業の方向性として「関係者間の情報共有」「病院と地域関係者の連携を進める」「普段から人生について考える地域」「医療のつなぎができる」と設定。このうち、情報共有と連携を進めることについては通常の入退院連携の整備を24年度までに行い、25年度に緊急搬送に係る入退院の整備をする。

これにより、入退院の流れが理解でき、介護保険制度へのつなぎもスムーズに行えることで安心して在宅生活が送れることで、医療介護の負担軽減にもつながることが期待できるという。

会ではこのほか、市の高齢者人口の推移などが示された。この中で、病院や施設以外で死亡した人が20年から１０３人増加していると紹介。在宅での「看取り」が増加していること踏まえ、「看取りへの周知と環境整備」も重要との認識を共有した。

意見交換では委員からは「看取りの場所が在宅だけということにはならないよう、選択できるよう計画が遂行していけばと思う」。「情報共有はもちろんだが、入退院はコロナが始まってからは在宅サービスの内容、資源が減っている状態。そうなれば退院が進まないケースがある。そういった現状も考えないといけない。社会資源の充実も考えなければ良い計画ができても維持できないと思う」などの意見が上がった。

同協議会は、医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で安心して生活を続けることができるよう、在宅医療および介護を一体的に提供する体制構築の推進を目的に設置された。