省エネ、エコ効果に期待／公用車のＥＶ化も加速へ

市民駐車場に設置された太陽光パネル。９月から太陽光発電が稼働する予定で、省エネ、エコ効果に期待が高まっている＝29日、市役所

市役所庁舎の駐車場に設置された太陽光発電パネルによる電力発電が９月中にも稼働することが分かった。稼働するれば日中、庁舎内で使用する電力は賄えるとしており、市役所の省エネ、エコ効果に期待が高まっている。市財政課では「これから公用車も随時、電気自動車化していくので、さらに省エネ、エコ効果は出てくると思う」と話した。

当初、太陽光発電の稼働は、今年の２月を予定していたが、半導体の納品遅れや、台風による影響などもあり遅れていた。

しかし、今週中にもメーカー側の検査とテストも終了することから、９月中の稼働にめどが立ったとしている。

この事業では、市民駐車場と公用車・職員用駐車場の一部に架台を設置し、計６０４７平方㍍に３５９７枚の太陽光発電パネルを敷き詰める。事業費は７億８０００万円で、国の補助金が４億２０００万円、市の持ち出しは３億５６００万円。

上部に太陽光パネルを敷き詰める屋根状の架台は、低い部分で高さ２㍍40、高い部分は同２㍍70～３㍍。幅は10㍍で、全長は16～46㍍となっている。

市では、太陽光パネルで発電した再生可能エネルギーの利用で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減や電気料金の圧縮につながるとしている。

保守メンテナンスを含めた費用については、民間事業所に支払って管理を委託する。

日中の庁舎内における電力は賄えるとしているが、夜間や悪天候時は沖縄電力から電力を購入する。

同課によると、市役所の電気料金は２０２２年度で４５７０万円。23年度はさらに上がることが予想され、太陽光発電による効果に期待している。

また、約１４０台の公用車のうち今後、約１００台を電気自動車に移行し、太陽光発電で充電することで、ガソリン代とＣＯ２排出削減の効果も期待できるとしている。