２２年度一般会計決算認定で

22年度一般会計歳入歳出決算の審査を行う予算決算委員会＝８日、市議会全員協議会室

開会中の市議会９月定例会は８日、予算決算委員会（下地茜委員長）を全員協議会室で行い、１日目は２０２２年度一般会計歳入歳出決算の歳出について審査した。市当局は公債費、諸支出金、予備費、労働費、商工費、民生費、土木費、消防費などについて説明。委員からは予算の不用額について質疑が集中した。

予備費２９０１万円の流用について、與那覇勝重総務部長は「台風災害の対応に１３５３万円、新型コロナ対応関連に４７９万円、裁判関連費用１２９万円、ふるさと納税手数料および委託料に９３８万円使っている」と報告した。

消防本部の宮國和幸消防長は消防費需用費の不用額３５６万円について、職員８人の採用を見込んでいたが５人の採用に留まったため被服費２１７万円が不要となり、救急救命士再教育病院実習は上半期に新型コロナウイルスの影響で宮古病院の規制があったため計画通りに実習ができずに68万円が不用になったなどと説明した。

また、市消防における会計年度パート任用職員の人数とその業務内容については「22年度は計12人を採用した。総務課に一般事務員２人、警防課に心肺蘇生法やＡＥＤ取り扱いなどの普及に従事する応急手当普及員３人、城辺詰め所、池間詰め所に火災出動などを行う消防員として７人を配置した」と答えた。

同本部の上原修総務課長は「（消防員）７人は任用を受けてすぐに約一週間かけて基本的な火災防御に関すること、救急に関することを学ぶ。定期的に点検や訓練などを行いながら業務に携わる」と答えた。消防団員としての扱いになり、消防署や出張所から本隊が来るまでの消火活動などを行うとした。

同委員会は11日に２日目を行い、歳出（衛生費、農林水産業費、教育費）および歳入の質疑や討論、表決が行われる予定。