安価提供で地産地消推進／補正予算など原案承認

付託議案8件を原案通り可決した市議会経済工務委員会＝12日、市役所

市議会経済工務委員会（西里芳明委員長）は12日の委員会で、市当局が9月定例会に提出した議案の表決を行った。2023年度一般会計補正予算など8件を原案通り可決した。一般会計補正予算では、畜産物をみんなで食べて生産農家を元気づける目的で実施する「宮古島肉まつり」開催に向けた実行委員会負担金として315万円計上することを認めた。

肉まつりは、競りの子牛価格の下落傾向や飼料高騰が続く現状を踏まえ、牛や豚、ヤギの肉と鶏卵を市民に安価で提供、食べてもらう催しを通して生産農家に活力を与えるとともに肉の消費拡大、地産地消を推進することなどを目的とするほか、相乗効果として宮古食肉センターの経営改善にもつなげたい考えだ。

担当する畜産課によると議会が終了次第、9月中にも実行委員会を開いて詳細を決めていく方針。既存のイベントとの共催を含めて11～12月の開催を目指すという。肉や卵を最大で2000円分購入できるチケットを500円で販売することなどを予定している。

この日は23年度一般会計補正予算（歳出）の同委員会付託分（農業委員会・農林水産部・建設部所管）や、23年度港湾事業特別会計補正予算、同水道事業会計補正予算、海業センター条例の一部改正など8件について表決を行い、いずれも当局提出の原案を認めた。

一般会計補正予算畜産業費では、畜産飼料高騰対策事業で4893万4000円を計上した。昨年8月に続いての実施で、畜産飼料の高止まりや燃料費の高騰などで経営コストが急増する畜産農家を支援する。補助予定農家戸数は肉用牛583戸、採卵鶏3戸の計586戸で、繁殖牛や子牛、肥育牛、採卵鶏で計4757万7500円の交付を見込んでいる。