被災者や物資の輸送で協力／宮古島市

協定書を手にする座喜味市長（前列右から2人目）ら＝28日、市役所

宮古島市と島内バス会社および船舶会社が28日、災害時における人的・物的輸送に関する協定を締結した。大規模災害、国民保護事案等の際に被災者や支援者、物資の輸送をバスや船舶で行う。同日、市役所で座喜味一幸市長と各団体・事業所の代表者によって締結式が行われた。万が一の事態に迅速に対応できる体制を構築した。

協定には島内のバス会社9社と船舶会社1社が参加。バス事業所は島内における人的・物的輸送、大神海運は大神島と宮古本島間の人的・物的輸送に協力する。

市は輸送能力（バス保有台数、運転手在籍数）の把握を行い、連携強化を図る。今年3月末時点で市内にバスは約90台あるという。

座喜味市長は「島内バス事業者、大神海運ともに地域に根差した輸送機関として、優れた輸送力を有している。大規模災害時には自助・共助・公助の連携が重要だ。おのおのが持つ能力の連携が被害の軽減、迅速な復興につながると期待している」とあいさつした。

県バス協会の小川吾吉会長（代読）は「地域に根差した運送事業者として災害時にはこれまで培った技能や知識を発揮したい。関係機関と連携しながら利用者の安全・安心に配慮し、公共の福祉増進、社会的使命を果たせるよう努める」と述べた。

大神海運の与那城敏社長は「協定を結んだことで身の引き締まる思いだ。大規模災害が起きて島民が移動した際にバスが待機しているなどの連携が取れることが素晴らしい。島民の安全を第一に行動したい」と語った。

締結先は次の通り。

Ａｚリゾートサービス（小澤秀人社長）▽大神海運（与那城敏社長）▽沖縄県バス協会（小川吾吉会長）▽宮古協栄バス（豊見山忠朗代表社員）▽八千代バス・タクシー（砂川能樹社長）▽中央交通（森良知社長）▽協和バス（新里哲代表者）▽京禾観光（王巍社長）▽宮古島観光バス（橋本修一社長）▽ＯＫ観光宮古島営業所（嘉数芳正所長）