言語保存向け協定締結／地域文化を保全振興へ

島の方言のデジタルアーカイブ化と、地域文化の保全と振興に貢献することを目的に市と国立国語研究所が連携・協力に関する協定書を締結した＝24日、市役所

市（座喜味一幸市長）と大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所（前川喜久雄所長）は24日、宮古島の言語資源（映像・音声・文字資料）のデジタルアーカイブ化を含め、地域文化の保全振興に向けた連携・協力に関する協定を締結した。今回は、昭和50年代に旧城辺町で行われた民話に関する音声データをデジタル化し、ネットでの公開を目指している。同協定締結は県内では初めて。

締結式で座喜味市長は「島の方言は先人から受け継いだ大切な財産。できる限り残し、伝えていく必要がある」と締結の意義を強調した。

その上で「データ化された音源の公開時期は未定だが、いずれ素晴らしい方言の響きを届けられると思う」と話した。

前川所長は「琉球諸語が日本語研究の重要な価値を持っているし、日本語の系統論においても、それなくしては成立しないと言っても過言ではない。こうした資料がアーカイブ化され今後、誰にでもアクセスできるようになり、研究が一層活発化することを期待している」と話した。

言語学博士で同所の五十嵐陽介教授は「島の言語の中には日本語の共通語が失ってしまった古い特徴が残る。これは共通語というだけでなく、万葉の時代の日本語がすでに失ってしまった特徴を宮古島の言語、琉球諸島の言語は保持していることからみても歴史言語学的な価値がある」と、その重要性を強調した。

協定締結期間は、２０２７年３月31日までだが、市には旧市町村の言語資料が多数保管されていることもあり、満了日前に双方が合意したときは、満了日の翌日から起算して３年間延長できる。また、その後も同様に延長できるとしている。

一方で、有効期間が満了したとき、一方が解約を申し出て、双方の合意が得られたときは終了する。

協定による連携・協力事項は▽島の言語調査・研究・継承活動▽前号における人材・施設・設備の利用に関すること▽その他、本協定の目的のために双方が必要と認める活動－となっている。

役割分担としては、市が資料提供、著作権者に関する情報提供、広報等。国語研側は、資料内容の確認、アーカイブ化、コンテンツ化等の作業及び事業費負担となっている。