生活路線確保で補助金支給／市街地循環バスも運行

現行の７路線を生活路線として指定することなどを承認した市バス対策会議＝24日、市役所

２０２３年度第１回市バス対策会議（議長・嘉数登副市長）が24日、市役所で開かれた。市内のバス会社３社とバス利用者代表らが参加。市生活バス路線確保対策補助金の対象となるバス路線の指定について協議し、現行の７路線を指定することを承認した。

同補助金は、生活バス路線は学生や高齢者など交通弱者にとって日常生活の足として欠かせない移動手段ではあるが、利用者減少などから運賃収入のみによる運行の維持が困難な状況となっていることを踏まえ、補助の支給により通勤、通学、通院など住民の生活に必要な交通移動手段を確保、維持することを目的としている。

補助金の支給を受けるためには、対策会議で路線を指定する必要がある。

今回の補助対象期間は22年10月１日から23年９月30日まで。経常費用と経常収益の差額が補助対象で、22年９月30日時点の実績に応じて補助対象金額が算出される。

協議の対象となった路線は宮古協栄バスの５路線、八千代バス・タクシーと共和バス各１路線の計７路線。会議でバス会社の担当者は、輸送実績や経営状況などを説明。各社から赤字を計上していることなどが示された。

会議では、24年度も現行の７路線を生活バス路線として確保、維持する方針についても協議を行い、維持する方針を確認した。

また、18日の第４回市地域公共交通会議で新たに運行が決まった観光循環バス（宮古島ループバス）実証事業の市街地循環路線についても紹介した。事務局が市民、観光客の利便性向上に向けて移動需要の多い夕方に運行することなどを説明した。

会議の冒頭、嘉数副市長は「地域の実情を踏まえつつ、市民の足の確保に向けて忌憚（きたん）の無い意見をお願いしたい」と呼び掛けた。