計画の修正方針承認／要配慮者らの避難体制など

委嘱状を受けた委員たちが市地域防災計画の修正方針を承認した市防災会議＝７日、市役所大ホール

２０２３年度第１回市防災会議（会長・座喜味一幸市長）が７日、市役所で開かれ、委嘱状交付を受けた委員34人が市地域防災計画の修正方針を承認した。同計画修正案とスケジュールも確認。関係機関の意見を12月１日までに集約、来年１月上旬から２週間、市のホームページでパブリックコメントを実施した後、２月中旬の第２回会議で同計画案を決議する。修正は20年３月以来、約３年ぶり。

20年の同計画修正後、全国で発生した地震や風水害などの際による国の法整備や防災計画の修正、沖縄県地域防災計画の修正、市の組織改編などの変更が生じていることから災害対策の充実・強化を図るため見直すこととなった。

修正方針は①各種災害予防・応急対策の推進②現在の都市構造や庁内の組織体制を踏まえた災害対策体制の修正③要配慮者などの避難体制の強化④災害知識の普及・啓発および地域防災力の強化⑤災害時における観光客への対応強化－となっている。

地域防災力の強化では、災害の状況を正しく予測し、行動できるよう平常時から啓発、教育、訓練を行うことを基本に、市民や自主防災組織、事業所などの防災対応能力の強化を図る。

現行計画は20年３月の修正以降、▽関係法・関連計画との整合▽避難勧告・避難指示の一本化▽現在の組織体制を踏まえた災害対策体制の構築▽増加する来島者への対応を踏まえた防災体制づくり－が課題となっている。

会議の冒頭であいさつした座喜味市長は、「今後とも災害に強い組織づくり、まちづくりを進めていく。委員の皆さんには、それぞれの立場から率直な意見をいただき、本市の実情に合った地域防災計画の修正を行っていきたい」と述べた。