前年度比２億円の増／手数料と委託料補正計上

市一般会計補正予算案などを審査した総務財政委員会＝７日、市議会全員協議会室

市議会の総務財政委員会（下地茜委員長）が７日、市議会全員協議会室で開かれ、２０２３年度の市一般会計補正予算などを審査した。ふるさと納税が過去最高だった22年度よりも２億円増加し、12億２２６２万円が見込まれていることが分かった。８日は議決議案の審査の後、表決までを行う。

ふるさと納税は、古里や好きな自治体に寄付できる制度。22年度寄付額は10億１３７４万円で初めて大台を突破した。市への寄付額は４年連続で過去最高を更新中となっている。

久貝順一企画政策部長は「今年度のふるさと納税は過去の実績を踏まえて９億円を見込んでいた。今年度の４～９月までの寄付額が、前年度の同期間の約２倍となる４億２０１９万円となっている」と説明した。

想定を上回る金額となるため、寄付に係る経費も増額になるとして、手数料と委託料を計１億９０００万円補正計上した。

市に実際に入る金額は50％。委託先は、宮古島観光協会を代表とする３社による「ふるさと納税運営管理委託業務共同体」で、委託料は寄付額の41％。このうち30％が返礼品の費用となって、残りの11％がシステム開発や返礼品の開発などに充てられている。

返礼品は４６５件あるという。昨年度は旅行クーポン券、宿泊券、マンゴー、ゴルフプレー券、肉の人気が高かった。

市の貯金に当たる財政調整基金については３億６９００万円を積み立てる。補正予算が可決された場合、残高は76億円になることが説明された。財政ビジョンより目減りしているとの指摘に対し、與那覇勝重総務部長は「昨年は20億円を予算化したが、実際の取り崩しは10億円程度だった。財政ビジョンは下回らないと考えている」と述べた。