要因は切り替え手続き不備か／市議会一般質問、下地氏が指摘

　地域の犯罪防止や通行時の安全確保を目的として、道路に設置されている防犯灯。市の管理するものと、各自治会で管理するものがあるが、電気料金がかさみ、自治会の大きな負担となっていることが14日、分かった。年間30万円以上負担する自治会も複数あり、多くの自治会が市への財政的支援を求めている。一方、市は電気料金が高額となっている要因として蛍光灯型からLED型への切り替え手続きが行われていない状況があるとして、電力会社に調査を依頼した。

開会中の市議会（平良敏夫議長）12月定例会一般質問で下地信男氏が防犯灯について質問した。下地氏は独自調査で島内84自治会に対し、防犯灯の設置および維持管理費などのアンケート調査を実施。34の自治会が回答した。

それによると、各自治会が設置した防犯灯は平均19基、多くがLEDへと切り替えている。年間電気代は平均14万円で半数以上の自治会が大きな負担となっているという。ただ、防犯灯の設置については今後も「増やすべき」との意見が多い。

下地氏の調査によると回答した34自治会のうち、年間電気代が10万円を超えるのは17自治会で、このうち5自治会は30万円を超える。

これらを踏まえて下地氏は「自治会の会員数減少や高齢化などで厳しい状況。電気代の安いLEDへの切り替えについて財政的支援はできないか」と質問した。

友利毅彦市民生活部長は「各自治会の設置状況や電気料金を確認したところ、蛍光灯型防犯灯からLED型防犯灯への切り替えを行った際、本来は変更手続き申請書を沖縄電力へ提出しなければならないが、申請手続きがされておらず、（依然として）蛍光灯型の電気料金を支払っているケースがあるため、電気料金が負担となっている自治会が確認された」と答弁。その上で、「適切に変更手続きが行われた場合は自治会の負担が軽減されると考えている。切り替えについての財政的支援は検討していきたい」と述べた。