実施向け調整進める／対象家電、補助率など見直し

市内の電気店でも省エネ家電をPRしていた＝2023年7月

市は今年度実施した省エネ家電製品買い換え促進補助金制度を次年度も実施する方向で調整を進めている。先に閉会した市議会（平良敏夫議長）12月定例会で市当局が明らかにした。市では「事業の見直しをした上で次年度も実施していきたい」と説明し、次年度の予算に盛り込む考えだ。一方、今年度の補助金対象者には書類審査を行い、書類の不備など無く審査が通過した対象市民には振り込み手続きを行っているという。

同制度は2023年4月1日以降に購入した省エネ家電のエアコン、冷蔵庫、テレビ、LED（発光ダイオード照明）の費用の合計額の4割以内を補助するもの。1世帯当たり12万円が上限だった。

久貝順一企画政策部長は「今年度いろいろと話題になった省エネ家電については、事業の見直しをした上で次年度も実施していきたいと考えている」と話した。見直しについては対象家電を「LEDとエアコンに絞る」のか「補助率をどうするのか」などの検討を進めているという。

今年度の事業を利用しなかったという40代の男性は「次年度もあるなら活用してみたい」と話した。

一方、同事業の第1回目の申請受け付け時には早朝から市民が市役所庁舎前に並び、整理券を配布する時間前には受け付け上限の100人に達する状況で、申請できなかった多くの市民から不満の声が上がった。これを受け、市では2回目からの受け付け方法を変更。変更後には大きな混乱はなかった。