経済的負担軽減への支援策／市議会臨時会

提出した予算案など9件について説明する座喜味市長（壇上）＝26日、市議会全員協議会室

市議会（平良敏夫議長）の臨時会が26日、同本会議場で行われた。提案された議案を審議し、2月徴収分の一般水道料金を免除することなどを可決した。物価高騰の影響を受けた市民の経済的負担を軽減するための支援策で昨年1、2月と今年1月に続いて4度目。

水道料金の免除については、議員から基本料金をゼロにすることで、世帯ごとの平等性が保たれる、との意見もあったが兼島方昭水道部長は「一般的に水道使用量は世帯人数が少なければ低料金、多ければ高料金となる。世帯人数が多ければ生活費の支出も多くなることを踏まえ、生活環境に合わせた物価高騰時における生活困窮支援をより高い効果とするためには、家族の人数で増減する料金を免除対象とすることで個人給付に近い平等性を保つことができる」と説明した。

さらに、「水道使用水量は1人で月8立方メートルの水を使用すると試算され、換算すると1人当たり税抜き1350円の免除となる」と述べた。

今臨時会には一般会計補正予算など予算議案6件、条例議案と議決議案、報告各1件の計9件が提出された。一般会計予算の補正額は2億8723万円で、補正後における一般会計予算の総額は418億835万7000円となる。

また、介護保険特別会計補正予算では、23年度介護報酬改定に伴うシステム改修費として327万3000円を増額する。

このほか、▽公共下水道事業会計補正予算▽農業集落排水事業会計補正予算▽漁業集落排水事業会計補正予算▽手数料徴収条例の一部改正▽和解および損害賠償の額の決定について▽専決処分の報告－が提案され原案通り可決した。