市防災会議で計画承認

事務局から示された修正後の地域防災計画の素案について確認する委員＝14日、市役所

２０２３年度第２回市防災会議（会長・座喜味一幸市長）が14日、市役所で開かれた。前回事務局が示した「市地域防災計画」の修正素案について、各関係機関から参加した委員から提案された修正や追記する内容などを更新し各委員らが確認して市の地域防災計画をまとめた。同計画では新たに「台風災害対策」を盛り込んだ。今後はこの計画を県に報告し、次年度からは警戒に基づいて活動する。

市では災害対策基本法に基づき、市地域防災計画を２０２０年度に修正したが、その後、全国で発生した地震や風水害などの際による国の法整備や防災計画の修正、沖縄県地域防災計画の修正、市の組織改編などの変更が生じていることから災害対策の充実・強化を図るため見直すこととなった。

計画では各種災害における災害警戒準備体制、警戒配備体制、災害対策本部設置時の配備体制の見直しを行い、各配備体制を災害種別で細かく調整し設定した。

この中で、「台風災害対策計画」の事前対策として▽住民等への周知活動▽警戒準備体制▽台風接近時の事前対策および所掌事務▽自主避難所開設準備－を新設。暴風警報発表に備え、総合庁舎、城辺庁舎、上野庁舎、伊良部公民館、池間地区防災センター、大神島離島振興センター、来間島離島振興総合センターを一時避難所として受け入れ態勢を整えることや島しょ地域では各自治会の協力を得るために事前調整を行うことを明記した。

また、津波災害警戒区域内にある医療、教育、児童、福祉等の要配慮者利用施設についてもこれまでの５カ所に加えて新たに９カ所を追加した。