後期高齢者支援２４万円に／条例改正し、４月から施行

座喜味市長に答申書を手渡す石原会長（左）＝29日、市役所

市国民健康保険運営協議会の石原智男会長は29日、市から諮問のあった国民健康保険税の課税限度額改定について、協議会での審議の結果、引き上げを「妥当」と判断したと座喜味一幸市長に答申した。後期高齢者支援金等課税額の限度額が現行の22万円から24万円に引き上げる。地方税法の改正に併せて市国民健康保険税条例を改正し、今年４月１日から施行される。

国保の５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の被保険者等の数に乗ずべき金額を現行の29万円から29万５０００円に、２割軽減対象の世帯は現行の53万５０００円から54万５０００円にそれぞれ変更する。

所得が高い人ほど高額になる税負担の課税限度額を引き上げることで、高所得者の負担額が増加。低所得層被保険者は軽減される世帯が増える。

今回、諮問を受け審議された国保税の課税限度額を引き上げる改正の内容は、昨年12月に閣議決定された２０２３年度税制改正大綱で定められたもの。

課税限度額の改正は支援分のみで、医療分と介護分は変更なし。

現行の限度額では支援分の対象は、40歳単身世帯の場合、所得１０５１万１０００円以上となっていたが、今回の改正で１１４６万４０００円以上となる。

また、40歳夫婦と子ども２人の４人世帯では、９８９万７０００円以上が対象だったが、引き上げ後は１０８５万円以上となる。

今回の限度額引き上げに伴い、市内で対象となる世帯数は84世帯から69世帯に減少する見込み。

座喜味市長は「慎重に審議していただいた。答申を条例に反映させたい。市民の皆さんにも理解をいただきながら施行していきたい」と語った。